| 再生紙ラインナップを再編、古紙100％配合製品を廃止 ～独自の環境コンセプトに基づく「グリーン・プロポーション再生紙」を発売～ | |
 | |
|
日本製紙（社長：中村雅知）は環境負荷が増える古紙100％配合製品を廃止するなど､当社独自の環境コンセプト「グリーン･プロポーション™」に基づいて再生紙のラインナップを再編成します。古紙配合比率の低減のほか､独自技術による嵩高軽量化を図り、新たに「グリーン・プロポーション再生紙」シリーズとして6月から生産し販売を始めます。環境面における紙の役割を総合的に検討した結果、環境保全・環境負荷軽減に貢献できると判断したものです｡なお、同シリーズの一部製品は国際的な森林認証制度PEFCに基づいてチップから一貫生産・販売する国内初の「PEFC認証紙」となります。日本製紙株式会社プレスリリース2007-04-24 |
バイオエタノール：石油連盟ＶＳ環境省、混合方法めぐり対立
植物を原料に作られ、「再生可能資源」として注目を集めているバイオエタノールが、いよいよ市場に登場する。石油元売り業界が２７日、首都圏のガソリンスタンド（ＧＳ）５０カ所で一般向けに販売を開始。８月からは、環境省の委託を受けた大阪府を中心とする事業体が関西や関東のＧＳ１０～１５カ所で、事前登録した自治体や企業向けに販売する。いずれも完全導入に向けた実証実験と位置づける。ところが、ガソリンへの混合方法をめぐって両者は対立しており、非政府組織（ＮＧＯ）などからは実験の実効性を問う声も出ている。 毎日新聞 2007年4月22日 東京朝刊
シリコンバレーでは、風力、太陽光、エタノール、水素自動車など、代替エネルギー関連事業が急増、ドットコム・ブーム以来の新しい波に活気づいている。
ニューヨーク・タイムズによると、ドットコム・ブーム時に活躍したハイテク業界のベテランがエネルギー問題に取り組む例も多い。
ベンチャー投資家も、サンパワー、ナノソーラー、リリピューション・システムズなどの関連ベンチャー企業に注目している。
クリーンテク・ベンチャー・ネットワークによると、ベンチャー投資会社は昨年第１四半期、エネルギーの保存、生産、効率改善などに取り組むシリコンバレーの新
興企業に４億７４００万ドルを投資した。今や、エネルギー分野への投資は通信やバイオテクノロジーと同水準となっている。関係者は「投資家や起業家は、ハードウ
ェアやソフトウェア市場に引かれたのと同じ理由で、大きく拡大すると見込まれるエネルギー市場に引かれている」と語っている。週刊US.FrontLine 2007.04.,p.9
京都府の南丹市八木町。有機質由来のバイオマスを原料にガスを発生させ、発電する「八木バイオエコロジーセンター」がある。原料は、牛ふんと豆腐工場から出るおからだ。センター稼働から約１０年。「日本でバイオエネルギーの確立は難しい」といわれる中で、同町は発電に使った後の残さを液肥に再利用するなど、環境保全型の農業を地域に根付かせた。日本農業新聞 掲載日：07-04-15
| バイオ燃料需要によるコーン、大豆、ナタネなど、油糧作物の高騰を端緒として、食品原料のインフレが顕在化してきた。タイト化する市場を背景に、輸出国側が強気をみせている一方で、思わぬ穀物の高騰に輸入国が苦しむ事態が現出している。穀物が食用よりも燃料に優先され、食品市場を圧迫するという矛盾した構図はいつまで続くのか。食品化学新聞＞2007年04月12日号 |
|
|
|
|
6月24日の日本経済新聞は「欧州石油大手 バイオ燃料投資本格化」としてＢＰやシェルの動きを伝えている。
原油価格高騰を受け、各国でバイオエタノール事業が進められている。
2005年の世界のエタノール生産量は122億ガロン、うち、米国が43億ガロン、ブラジルが42億ガロンとほぼ並んでいる。
現在は米国では原料はコーンが中心である。ブッシュ大統領は再生可能燃料協会でのスピーチで自動車燃料にエタノールを利用することは、①エネルギー安全保障、②農業振興、③雇用創出、④税収増加、⑤地球温暖化防止、⑥ガソリン添加剤のＭＴＢＥの代替の利点があるとしている。化学業界の話題2006-06-30
◇◆ バイオ塾 ◆◇ RIIBS Japan 