ビジネス

メタンハイドレートは溺れる者のつかむ藁ではない

riibsコメントする

　東日本大震災から2年を迎えた日本が、「心を高ぶらせるニュース」を急いで世界に発表した。日本エネルギー庁が12日、海底からのメタンハイドレート採取実験に世界で初めて成功したと発表し、5年後の商業採掘を目指す方針を示したのだ。中国青年報が伝えた。　「人民網日本語版」2013年3月19日

メタンハイドレートは溺れる者のつかむ藁ではない

島根県の大規模風力発電所、ＳＢエナジーと三井物産が新たな建設主体に

riibsコメントする

　ソフトバンク系の風力発電事業者「グリーンパワーインベストメント」（東京都港区）が事業化を予定していた島根県浜田市の大規模風力発電所事業に、同じソフトバンク系のＳＢエナジーと三井物産が参画することが１０日までに決まった。新規２社が中心になって建設し、グリーン社を含めた３社で運営していく。

　同発電所「ウインドファーム浜田」の建設負担がグリーン社の重荷になったため、代わってＳＢエナジーと物産が建設主体になる。月内に着工し、２０１５年度中の運転開始を目指す。事業費は１５０億円程度とみられる。

　ウインドファーム浜田では、２９基の風車を建設し、出力は約４万８０００キロワット。一般家庭の約２万３６００世帯分の年間電力を賄う。　産経SankeiBiz.,2013.6.10

島根県の大規模風力発電所、ＳＢエナジーと三井物産が新たな建設主体に

トウモロコシ国際価格が急落　米の在庫、予想上回る

riibsコメントする

　トウモロコシの国際価格が急落した。指標となるシカゴ商品取引所の先物価格（期近）は28日終値で前日比5.4％安の１ブッシェル6.9525ドル。値幅制限まで下げるストップ安となり、１カ月ぶりに７ドルを割った。米農務省が同日発表した米国内在庫が市場の予想を大幅に上回り、需給引き締まり感が薄れたためだ。2013/3/29  日本経済新聞　電子版

 

トウモロコシ国際価格が急落　米の在庫、予想上回る

三井物産、メキシコで風力発電運営に参画

riibsコメントする

　三井物産はメキシコで建設中の風力発電事業に参画すると発表した。仏大手電力のＥＤＦグループの再生可能エネルギー子会社のメキシコ現地法人からオアハカ州で建設中のビイ・スティヌ風力発電事業の持ち分を５０％取得する。総事業費は５１億メキシコペソ（約３５０億円）で、今年６月の商業運転開始を計画している。

　三井物産はメキシコで第２位の卸発電事業者（ＩＰＰ）で、持ち分発電量は開発中を含め５９１万６０００キロワットでこのうち再生可能エネは全体の７％を占める。今後さらにメキシコの電力事業を拡大する。business-i.,news.,2013.1.9

三井物産、メキシコで風力発電運営に参画

来夏の電力５・４％余力…原発再稼働ない場合

riibsコメントする

　政府は２４日、電力の「需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）を開き、来夏の電力需給について、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）以外の原発再稼働がなければ、沖縄県を除く全国で最大電力需要に対する供給余力（供給力が需要を上回る比率）は５・４％になるとの見通しを報告した。 
　企業や家庭の節電の定着や火力発電所の供給力の強化で、電力需給は改善傾向にあることが示された。読売新聞（web版）2012-10-24

 

 

来夏の電力５・４％余力…原発再稼働ない場合

発電と小売りを別会社に…公取委が電力改革提言

riibsコメントする

　公正取引委員会は２１日、既存の電力会社の発電、送電、小売りの各部門を分離すべきとする電力改革の提言をまとめた。
　工場などに電気を売る「新電力」事業者が、発電部門から電気をなるべく安く仕入れることができるようにし、電力小売りの競争を促す狙いがある。
　公取委は、工場などに販売される電力量に占める新電力の割合が約３・５％（２０１０年度）にとどまる点について「有効な競争が行われていない」と問題視。既存の電力会社が、自社の小売り部門と競合する新電力に電気を売ることを望んでいないため、新電力への販売価格が高くなっているとした。改善策として、電力会社が小売り部門を分社する必要があると指摘した。読売新聞(web版)2012-09-22

発電と小売りを別会社に…公取委が電力改革提言

城南信金「東電から電力買わない」　別事業者から購入へ

riibsコメントする

「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。朝日新聞（Web版）2011-12-02

城南信金「東電から電力買わない」　別事業者から購入へ

「大風呂敷」メガソーラー構想　 自治体も急速に熱が冷える

riibsコメントする

ソフトバンクの孫正義社長と多くの地方自治体がぶち上げた「メガソーラー構想」が急速にしぼんでいる。
東日本大震災後の福島第一原子力発電所事故の影響で、原発に代わる自然エネルギーとして一躍脚光を浴びたものの、広げた「風呂敷」があまりに大きかったようだ。
「当初の話はかなり消えかかっている」
J-Cast.,2011/10/21

「大風呂敷」メガソーラー構想　 自治体も急速に熱が冷える