自民党が中国の東シナ海でのガス田開発をめぐり、採掘関連施設の撤去要求を柱とした対処方針をまとめたことが31日、分かった。「中国の一方的開発」を阻止するため中国側に重ねて抗議するよう政府に求めており、沖縄県の尖閣諸島問題と同様、エネルギー分野でも譲歩しない姿勢を鮮明に打ち出している。
8月1日に開く「東シナ海資源開発プロジェクトチーム」の合同会議で正式決定し、政府に対処方針を提出する。
日中両政府は2008年6月、日中中間線付近のガス田「白樺(中国名・春暁)」に日本企業が出資して開発に参加することなどで合意したが、その他の海域については継続協議とした。共同通信47News.,2013-08-01