ゼロエミッションハウスに関する成果概要

地球温暖化を防止するとともに、持続可能な社会の実現に向けた卓越したものづくりの技術が日本には多く存在しています。ゼロエミッションハウスは、グリーン電力証書も活用しエネルギーを全て自然エネルギーでまかなうとともに、「新エネルギー技術」「省エネルギー技術」「環境技術」の3つの技術を集結した、美しい日本の伝統と未来の革新技術を融合した近未来型エコ住宅です。 http://www.nedo.go.jp/informations/other/200730_1/200730_1.html

温室ガス：南アが削減長期計画…新興国で初規制

　南アフリカは、地球温暖化対策として産業分野ごとに野心的な省エネルギー目標の達成を義務付け、国内の温室効果ガス排出量を２０２５～３０年に頭打ちにするという長期計画を策定した。途上国は「温暖化は先進国の責任」として自らの排出規制を拒否してきたが、その姿勢を転換し、義務的な行動に初めて触れた。主要新興国の計画だけに、今後の温暖化交渉に影響を与えそうだ。http://mainichi.jp/select/science/news/20080731k0000m030122000c.html

中国は石炭液化技術の開発、導入に積極的である。

・ NEDOは1981年に中国煤炭工業局との間で「石炭液化技術共同開発に関する協議書」を締結し、共同研究をスタートした。
1983年、北京煤化学研究所に石炭処理量 0.1t/d のベンチスケールプラントを設置し、多くの液化試験を実施し、多大な成果を上げた。
・ 1997年からは中国からの要請に応えて、黒竜江省・依蘭炭を用いての石炭液化プラント立地可能性調査の実施に協力した。
・ 1999年5月の日中高級事務レベル会議を経て神府東勝炭田を開発している神華集団と基本協定書を締結し、NEDOLプロセスに基づく神華炭液化プラント（5,000t/d）の立地可能性調査を実施している。 化学業界の話題（石炭液化事業）　2006-06-21　

超好熱菌育種技術の開発と水素生産能の向上

月刊バイオインダストリー　2008年8月号

Gene Manipulation Technology in Hyperthermophiles and its Application in Hydrogen Production
跡見晴幸・金井保（京都大学　大学院工学研究科）・今中忠行（立命館大学　生命科学部）
　至適生育温度が80℃以上の超好熱菌は高温領域における発酵・生物変換・有用耐熱性酵素生産などの宿主として高いポテンシャルを持っている。筆者らは，超好熱始原菌Thermococcus kodakaraensisに対して，遺伝子の機能解明のツールとして，またその宿主としての有用性を高めるために特異的遺伝子破壊・導入系の開発を進めてきた。本稿では，T. kodakaraensisの遺伝子操作系について述べるとともに，それを利用した本菌の水素生産能力向上について紹介する。
【目次】
1.　はじめに
2.　Thermococcus kodakaraensis KOD1株
3.　Thermococcus kodakaraensisの特異的遺伝子破壊系
4.　T. kodakaraensisを用いた水素生産
5.　遺伝子組換えによる水素高生産株の育種
6.　おわりに

細胞表層提示技術を用いた微生物の高機能化と有用物質生産

Production of Fuel and Chemicals utilizing Arming Microorganism

田中勉（神戸大学　自然科学系先端融合研究環）・荻野千秋・近藤昭彦（神戸大学　大学院工学研究科）
 月刊バイオインダストリー　2008年8月号

　地球温暖化を防ぎ，また石油に代わる資源としてバイオマスの有効利用が求められている。本稿では，細胞表層提示技術により高機能化された微生物を用いて，様々なバイオマス資源からエタノールなどの燃料，および有機酸やアミノ酸などの化成品原料の生産プロセス開発について紹介する。

【目次】
1.　はじめに
2.　細胞表層提示技術
3.　エタノール生産
3.1　デンプンからのエタノール生産
3.2　セルロースからのエタノール生産
3.3　ヘミセルロースからのエタノール生産
4.　乳酸生産
5.　アミノ酸およびその誘導体生産
6.　おわりに

混合ガソリンを一般に販売 廃材バイオ燃料３％含有

　環境省は２９日、建築廃材から生産したバイオエタノールを３％混ぜた「Ｅ３」と呼ばれるガソリンの販売対象を８月１日から、一般車両に本格的に拡大、大阪府内と兵庫県内のガソリンスタンドで販売すると発表した。これまでの販売先は主に登録した商用車や公用車だったが、一般の車両でも初回に登録すれば給油できる。 2008/07/29 19:12 【共同通信】

欧州の再生可能エネルギーの勢力図に変化

水曜日 服部　哲郎 
　反面、バイオ燃料には慎重論が拡がっている。世界的なインフレ上昇は、バイオ燃料向け需要の増加に伴う食料品価格急騰に起因すると見なされている。英国では、輸送に占める同燃料の比率を2008年の目標2.5％から2010年までに5％に引き上げる目標を法制化した。

　しかし、その実施を担当する政府機関が、土地利用や食品価格などへの悪影響を緩和するために、その目標達成時期を2013年に先送りする提言を発表した。今後は、食品と競合しない原材料によるバイオ燃料開発が加速すると見られるが、バイオ燃料の優先順位が低下するリスクが高まっている。 日経ＢＰ　NBonline 2008年7月30日　

バイオ産業キャリア開発コンソーシアムの設立とキャリア・ナビゲーション・プログラムの開発

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
近畿大学経営学部

主にバイオ産業に従事する研究開発者が企業戦略に即応しながら研究者キャリアを開発するためのデザインや企業マネジメントのモデルと最適な手法を開発するための機関モデルの創出

NEDO 【産技助成Vol.13】平成20年7月29日

食品工場における多種バイオマスの最適な複合利用による熱供給事業

*平成19年度中間年報　新エネルギー技術フィールドテスト事業　地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業　報告書バーコード  100011826
作成者  株式会社エネルギーアドバンス
プロジェクト名称  P07018　新エネルギー技術フィールドテスト事業  ページ数  3
要約  以下本編抜粋：1.共同研究の内容及び成果等(1)本共同研究の概要本共同研究のシステム概念図を下記に示す。本共同研究は、生産プロセスから発生する性状の異なる複数のバイオマス燃料をメタン醗酵とバイオマスボイラによってエネルギー転換し、蒸気として生産プロセスで有効利用するものである。本共同研究の目的は、この複合システムの効率最適化と長期連続安定運転の条件を見出すことである。NEDO 報告書バーコード 100011826

穀物価格高騰でバイオ燃料業界も苦境に−生産計画凍結、義務量見直しも− (米国)

  海外からの原油輸入依存度低減を目指す新エネルギー法〔エネルギー自立・安全保障法：Energy Independence and Security Act of 2007（2007年12月成立）〕によって、バイオ燃料使用義務量（Renewable Fuel Standard：RFS）が拡大した。ところが、これが穀物価格高騰の一因となり、バイオ燃料業界に大きな経済的な打撃を与えている。価格抑制に有効な対策が打ち出され、中小のバイオ燃料会社は苦境に陥っている。 JETRO 2008年7月28日